NP後払いの滞納を続けたら弁護士委託前通知が届いた！

「弁護士委託前通知」という、見慣れない言葉が書かれた通知が届いて、驚きと不安でいっぱいになっていませんか？

「もしかして、裁判になるの？」「いきなり家に来られたらどうしよう…」

この通知は、まだ慌てる段階ではありません。

しかし、決して無視してはいけない「最後通告」でもあります。

NP後払いの利用者が「弁護士委託前通知」を受け取ってしまった場合に、どういう意味を持ち、何をすべきなのかを、分かりやすく解説していきます。

こちらを読めば、冷静に対処するための具体的なステップが分かります。

「弁護士委託前通知」って、いったい何？

まず、この「弁護士委託前通知」が何なのかを正しく理解しておきましょう。

一言でいうと、これは「これ以上支払いを延滞するなら、債権回収を弁護士にお願いしますよ」という最終警告です。

運営会社であるネットプロテクションズ社は、これまであなたに何度も支払いの督促をしてきていると思います。

しかし、それでも支払いがないため、次の段階として、法律の専門家である弁護士に回収業務を委託する準備に入ったことを伝えているのです。

重要な点として、この「弁護士委託前通知」自体には、あなたの財産を差し押さえたり、強制的に支払わせたりする法的な効力はありません。

そのため、この通知が届いたからといって、すぐに給料が差し押さえられたり、弁護士が自宅に訪問してきたりするわけではないのです。

しかし、この警告を無視し続けると、事態は法的な手続きへと進んでいきます。

では、この最終警告を無視すると、具体的にどのような事態が待っているのでしょうか。

時間の経過とともに起こりうるリスクを、以下の表にまとめました。

時系列	起こりうること
通知到着後	後払いサービスの利用停止 NP後払いはもちろん、他の後払いサービスも利用できなくなる可能性が高まります。
約2ヶ月後	弁護士からの直接連絡ネットプロテクションズ社から委託を受けた弁護士事務所から、正式に「受任通知」や「請求書」が届きます。この時点から、支払いの窓口は弁護士事務所になります。
弁護士連絡後	遅延損害金の加算 NP後払いでは、支払期限の翌日から年14.6%の遅延損害金が発生します。支払いが遅れるほど、返済総額は膨らんでいきます。
さらに無視を続けると	裁判所からの「支払督促」・少額訴訟弁護士は、裁判所を通して法的な手続きを開始します。まずは「支払督促」が送られてきて、それでも支払わない場合は「少額訴訟」に発展する可能性があります。
最終段階	強制執行（差押え）訴訟でも解決しない場合、最終的には裁判所の命令により、あなたの給与や銀行口座などの財産が強制的に差し押さえられ、未払い代金と延滞金に充当されます。